Q1:父が借金を残して亡くなりました。

 

Q : 父が亡くなりましたが、借金がたくさんあるようです。どこにいくらあるのかはっきりわかりません。

      こういう場合何かよい方法はないでしょうか 


A : 相続が開始した場合、相続人は、

   ①被相続人(亡くなった方)の権利、義務の全てを受け継ぐ単純承認

   ②被相続人(亡くなった方)の権利、義務を一切受け継がない相続放棄

   ③相続人は相続によって得た財産の限度で被相続人の債務の負担を受け継ぐ限定承

   以上3つのうちのいづれかを選択できます(詳しくは本ホームページの「相続手続一覧」をご参照ください)。

   ご質問のケースでは、①の単純承認をしてしまうと、負債をすべて相続することになりますので、お父様から一切の財産を

      相続しないのであれば、早急に相続放棄の手続をする必要があります。

   また、限定承認という方法を選択することで、負債を相続することにはなりますが、相続した財産の限度でしか責任を負わないように

      できますので、例えば思い入れのある自宅を守りたいといった要望がある場合は、この方法も考えられます。

   相続放棄限定承認いずれも相続開始をしった時から3ヶ月以内に手続が必要であるとか、限定承認は相続人全員で申立する必要があるなど、

      各々要件がありますので、検討が必要なときは家庭裁判所や専門家に相談されることをおすすめします。

 


Q2:相続人のひとりが行方不明なのですが。

 

Q : 父が亡くなり、相続の手続をしたいのですが、相続人の一人が行方不明です。この場合を相続の手続をするにはどうしたらいいでしょうか。


A :  遺産分割協議に際して、相続人の中に行方不明者がいる場合、考えられる方法としては

  ①行方不明者の財産管理人(不在者財産管理人)を家庭裁判所に選任してもらう。

  ②行方不明者について「失踪宣告」という手続を利用して、行方不明者を死亡したものとして法律関係を処理する。

  以上の2つがあります。

 

   ①は、家庭裁判所で選任された「不在者財産管理人」が行方不明者の財産を管理するようになります。遺産分割協議であれば、管理人が代わりに協議に参加し、

      行方不明者に財産があれば、管理人がそれを管理、処分します。

   不在者財産管理人に他の相続人がなれますか、というご質問を頂くことがしばしばありますが、利害の対立がある(一方の相続人が得をすると、他の一方が損をする)方は

      管理人にはなれません。利害の対立のない第三者または弁護士、司法書士が選任されるのが一般的です。

  ②は、行方不明者を死亡したこととして、行方不明者の法律関係を処理していきますので、遺産分割協議の際は、その行方不明者の相続人が新たに協議に

      参加することになります。

      どちらの手続を選択すべきかは、事案により異なりますので、ご検討の際には専門家に相談されることをお勧めします。