・成年後見制度とは

・対象となる方（類型別）

・後見人等（支援する人）になる方

認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々は、

• 財産の管理
• 介護サービスや施設への入所のための契約
• 遺産分割の協議

などを自分ですることが難しい場合があります。

その他にも「悪徳商法」の被害にあうおそれもあります。

 （例：埼玉県富士見市に住む認知症の80歳と78歳の姉妹が、複数の業者から家屋のリフォーム工事を繰り返されて財産を失い、自宅を競売にかけられた）

このような判断能力の不十分な方々の「保護・支援」を目的とするのが

成年後見制度です。

 支援する内容は、法律が定めており、後見、保佐、補助の３つの類型があります。

　「判断能力が欠けているのが通常の状態の方」であり、

　本人の財産を管理したり、処分したりすることが全くできない方です。

　たとえば、

• 通常は判断能力がないので、本人のみでは物事を決定することが難しく、日常の買い物も第三者に代わりにしてもらう必要がある方
• 家族の名前、自分の居場所等のごく日常的な事柄が分からなくなっている方

　「判断能力が著しく不十分な方」であり、

　日常の買い物は本人で判断してできますが、

• 不動産や車などを購入・売却する、
• お金を借りる、
• 保証人になる

　等の重要な財産行為は、自分では適切に判断することができないために、常に第三者の支援を受ける必要がある方

　「判断能力が不十分な方」であり、

　判断能力が不十分ながらも本人で契約等ができるかもしれないが、

• 適切に判断できるかどうか心配があるため、第三者に手伝ってもらったり、代理してもらう方がよい方

　成年後見人等は、本人に必要な「保護・支援」の事情に応じて、

家庭裁判所が選任することになります。

・本人の親族

・法律・福祉 の専門家などの第三者

 が選ばれる場合があります。

　あらかじめ 後見人等の候補者として考えていた人が、

選任されるとは限りません。 

　選任された成年後見人等は、家庭裁判所に後見事務を報告するなど

して、家庭裁判所の監督を受けながら本人の保護・支援をすることに

なります。本人の保護・支援は、生活・医療・介護・福祉などにいた

りますが、成年後見人等の職務は財産管理や契約などの法律行為に関

するものに限られています。