■ 対象となる方(類型別)

後 見

 「判断能力が欠けているのが通常の状態の方」であり、

 本人の財産を管理したり、処分したりすることが全くできない方です。

 

 たとえば、

  • 通常は判断能力がないので、本人のみでは物事を決定することが難しく、日常の買い物も第三者に代わりにしてもらう必要がある方
  • 家族の名前、自分の居場所等のごく日常的な事柄が分からなくなっている方

 が該当します。

 

保 佐

 「判断能力が著しく不十分な方」であり、

 日常の買い物は本人で判断してできますが

  • 不動産や車などを購入・売却する、
  • お金を借りる、
  • 保証人になる

 等の重要な財産行為は、自分では適切に判断することができないために、常に第三者の支援を受ける必要がある方

 が該当します。

 

補 助

 「判断能力が不十分な方」であり、

 判断能力が不十分ながらも本人で契約等ができるかもしれないが、

  • 適切に判断できるかどうか心配があるため、第三者に手伝ってもらったり、代理してもらう方がよい方

 が該当します。

 

 

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平田一希         司法書士事務所

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