●遺産分協議とは

       
 相続人同士が全員で話し合って、だれがどの財産をもらっていくかを決める、この話し合いを遺産分割協議といいます。相続についてはまず遺言が優先し、遺言がないときに民法の定める法定相続分で相続することになります。しかし、法定相続分
で相続するということは、全ての遺産を法定相続分に応じて相続人全員で共有することになります。現金などのように容易に分割できるものはよいですが、土地や家などの不動産はそれをいつまでも共有状態にしておくと、財産の管理・利用・処分のうえでさまざまな障害が生じます。 

 そこでこの共有状態を解消して、各相続財産ごとにその取得者を決めるのが、遺産分割協議です。

 

●遺産分割協議に参加する人


 遺産分割協議で最も注意すべき点は、遺産分割協議に相続人全員が参加していなかった場合、その遺産分割協議は無効となってしまいます。また、相続人のほか、包括受遺者(被相続人から遺言で財産を贈与された者)も協議に参加してもらう必要がありますし、利害関係人(相続人の債権者など)から遺産分割協議に参加したい旨の申出があれば、その利害関係人抜きで協議が行われたような場合には、その協議の効果は利害関係人には及びません。

                                                                                    遺産分割協議はいつまでに行なうのか?

 

 遺産分割協議は、被相続人が死亡し相続が開始した後であれば、いつでも始めることができ、特別の期限はありません。ただ、相続開始後3ヶ月以内は、相続人は相続放棄等することができますが、この3ヶ月の期間内に遺産分割協議をした場合、相続人は相続することを承認したものとみなされ、相続放棄等ができなくなります

 また不動産の相続登記も特別な期限はありませんが、相続人全員の意見がまとまったときは、早めに遺産分割協議書を作成して相続登記まで済ませておくことをお勧めします。

 協議は成立したのに、名義変更をせずに放置すると、いざその不動産を活用しようとしたときに、大変な支障が生じることが多々あります。子供や孫が困らないよう、早めに手続をしておくことはとても大事です。

 

●こんなときは遺産分割協議ができません。

 

  1. 相続人の1人が認知症知的障害等のため、1人で正しく物事を

    判断するこ とができない場合

  2. 相続人の1人が行方不明の場合

 

 以上の場合、遺産分割協議の前提として、

  1.の場合=成年後見人の選任

  2.の場合=不在者財産管理人の選任

 を、家庭裁判所に申し立てる必要があります。詳しくは左のタブをクリックし

 てください。

 

 

遺産分割協議は遺産分割協議書にまとめましょう。

 

 遺産分割協議は口頭で行っても有効ですが、後日言った言わないといった争いを避けるため、また各種手続の際に必要になることもあるため、やはり書面の形で残す=遺産分割協議書を作成することをおすすめします。

 

 

平田一希         司法書士事務所

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